2024年現在ペットを飼っている人の割合は28.6％、犬と猫合わせて1594万頭が飼育されている。そんなわが子同然のペットの将来を気遣い、ペットに財産を譲りたいと思う人もいるはず。そんな方たちのために、「自分がいなくなっても愛するペットが路頭に迷わない方法」をご紹介します。

まず、「ペットに財産を譲る」と遺言書に書かれていた場合、これはそのままでは無効 になります。
なぜなら、日本の法律ではペットは「財産（物）」と扱われ、人のように財産を相続する権利がない ためです（民法第899条など）。

では、どうすればペットのために財産を残せるのか？

次のような方法を使えば、ペットのために財産を活用することが可能です。

1. 信頼できる人に財産を遺贈し、「ペットの世話をすること」を条件にする（負担付遺贈）

👉 例：
「A（友人）に500万円を遺贈する。ただし、この財産はペット（〇〇）の飼育費用として使用し、最後まで世話をすることを条件とする。」

ポイント：
✅ ペットの世話を条件 に財産を渡せる
✅ 受け取る人（A）が世話を放棄すると、他の相続人から「遺贈の取り消し」を求められる可能性あり

2. 遺言執行者を指定し、ペットの世話を監督してもらう

👉 例：
「Aに500万円を遺贈する。ただし、B（第三者）を遺言執行者とし、Aが適切にペットを世話しているかを確認するものとする。」

ポイント：
✅ 遺言執行者がいれば、ペットの世話が適切に行われているかチェックできる
✅ 使い込みのリスクを減らせる

3. ペット信託を活用する（より確実な方法）

ペットの世話に使うお金を 信託 し、信託管理人（ペットの世話をする人）と受託者（財産を管理する人）を分ける 方法。

例：
「500万円を信託財産とし、受託者（C）が管理し、飼育者（A）に必要な費用を定期的に支払う」

ポイント：
✅ 財産の使い込みを防げる
✅ Aがペットを適切に世話しない場合、交代できる

まとめ

❌ ペットに直接財産を渡すことはできない（無効）
✅ ペットの世話をする人に財産を渡し、条件を付ける（負担付遺贈）
✅ 遺言執行者を指定し、管理を徹底する
✅ 信託を活用し、より確実な仕組みにする

ペットのための遺言を考えるなら、行政書士や弁護士に相談して、適切な方法を選ぶのが安心ですね。