近年、介護・福祉施設向けの補助金制度が充実しており、適切に活用すれば施設の設備改善や運営の安定化に大いに役立ちます。しかし、補助金申請には多くの注意点があり、誤った対応をすると申請が通らなかったり、補助金の返還を求められたりすることもあります。本記事では、老人施設が補助金申請を行う際に注意すべきポイントを解説します。
1. 公募要領を必ず確認する
補助金ごとに要件や対象経費が異なります。申請前に以下の点をよく確認しましょう。
- 対象施設であるか（法人格の種類、事業の内容など）
- 対象経費に含まれるか（設備投資、改修費、人件費など）
- 申請期限（提出期限を過ぎると受理されません）
- 補助率・上限額（自己負担額が発生する場合もある）
2. 事業計画を明確にする
補助金は、単に資金を得るためのものではなく、事業の発展を目的としています。事業計画が不明確だと審査を通過しにくくなります。
- 導入設備の必要性を明確に説明
- 施設のサービス向上につながるかを示す
- 費用対効果を具体的に記載
3. 申請書類の不備に注意
補助金申請では多くの書類提出が求められます。不備があると修正依頼が来たり、最悪の場合申請が却下されることもあります。
- 定款や登記簿謄本（法人であることの証明）
- 決算書・収支報告書（財務状況の確認）
- 事業計画書・見積書（具体的な計画と必要経費の証明）
- その他必要書類（補助金によって異なる）
4. 交付決定前の契約・支出は厳禁
多くの補助金では「交付決定前に発注・契約したものは補助対象外」とされています。自己判断で設備投資を進めると、補助金が受け取れない可能性があります。
5. 実績報告の義務を理解する
補助金は受給後も「実際に補助金が適切に使われたか」を報告する義務があります。
- 領収書・請求書の保管
- 写真などの証拠資料を用意（改修前後の写真など）
- 完了報告書の提出（補助金によって報告期間が異なる）
6. 不正受給を絶対にしない
虚偽の申請や目的外の使用をすると、補助金の返還を求められるだけでなく、罰則を受ける可能性もあります。
まとめ
補助金は施設の成長やサービス向上のための大きな支援となりますが、申請や管理には細心の注意が必要です。申請に不安がある場合は、専門家（行政書士など）に相談することをおすすめします。
当事務所では、老人施設の補助金申請をサポートしております。ご相談はお気軽にどうぞ。
