～本国・日本・本人作成書類のすべて～
日本国籍を取得する「帰化申請」には、膨大な書類が必要です。しかもその中には日本国内だけでなく、申請者の本国（母国）で取得しなければならない書類も含まれます。また、いくつかの書類は申請者自身が作成・準備する必要があるため、事前の計画と正確な知識が不可欠です。
この記事では、帰化申請で求められる書類を「本国で取得する書類」「日本で取得する書類」「申請者自身が作成する書類」の３つに分けて、わかりやすく解説します。行政書士として、実務上のポイントや注意点にも触れますので、ぜひ参考になさってください。
1. 本国（母国）で取得する書類
「身分関係書類」
申請者がどこの国の国民であるか、どのような家族構成かを証明するために、本国での公的書類が必要になります。たとえば中国・韓国・フィリピンなど、申請者の国によって提出すべき書類や取得方法が異なります。
主な必要書類（例：中華人民共和国出身者の場合）
中国の書類は「公証処」で発行してもらいます。これは日本では公証役場にあたる役所で、中国にいる親族に書類を取得してもらい、日本に送ってもう方が多いです。中国には戸籍制度がないので、証明する内容ごとに公証してもらいます。一般的な必要書類として以下のとおりです。
- 出生公証書
- 婚姻公証書
- 親族関係公証書
- 離婚公証書
- 養子公証書
- 死亡公証書
書類取得時の注意点
- 翻訳が必須：原則として、外国語の書類には日本語の翻訳文が必要です。行政書士が翻訳を行うことも可能ですが、内容に齟齬があると申請が遅れるため慎重に対応しましょう。また公証処においても有料ですが翻訳をしてくるところもあります。
- 公証やアポスティーユが必要な場合：一部の国では、公文書としての正当性を証明するための「公証」や「アポスティーユ」手続きが必要です。
2. 日本で取得する書類
帰化申請者が日本でどのような生活を送っているかを確認するため、さまざまな公的書類が求められます。
主な日本国内取得書類
- 住民票（世帯全員の記載あり）
帰化申請者本人の居住地を証明する基本書類です。在留に関する情報は全て記載、ただしマイナンバーは不要。 - 在留カードの写し・パスポートの写し
法務局では本人確認のため、在留カード・パスポートの全ページコピーを求められます。 - 住民税の課税証明書・納税証明書
市区町村で発行されます、毎年6月半ばになると最新版が発行されます。 - 所得税の納税証明書（その1・その2）
税務署で発行される、所得税の納税状況を確認する書類です。個人事業主や会社経営者は個人の納税を証明するものとして特に重要です。 - 勤務先の在職証明書・給与明細書（または源泉徴収票）
安定的な収入があることを示す必要があります。 - 登記事項証明書（法人経営者の場合）
代表者や役員としての立場がある場合、会社の登記情報も提出します。 - 健康保険証の写し・年金加入記録
日本社会への定着性を示す一つとして、健康保険や年金への加入状況も問われます。 - 運転記録証明書
運転免許証をお持ちの方は提出が必要になります。
書類収集のポイント
- 取得時期を合わせること：提出時にすべての書類の内容が一致していなければなりません（例：住民票と在職証明書の住所が違う、などはNG）。
- 市区町村と税務署で別々に集める必要がある：役所によっては1週間以上かかることもあるため、早めの準備が必要です。
- 発行日が古すぎないこと：一部の書類には有効期限がある場合があります。帰化申請提出の直前に再取得が必要となることもあります。
3. 本人が作成・準備する書類
これらの書類は法務局が用意する帰化申請用のフォーマットに基づき、申請者本人が記入・準備するものです。ただし、専門的な知識を要する箇所も多く、時間のない方は行政書士のサポートを受けるほうがよいでしょう。
主な本人作成書類
- 帰化許可申請書
住所、職業、家族関係などを記載する申請書です。 - 動機書（理由書）
なぜ日本国籍を希望するのか、自身の生い立ちや日本での生活、日本への思いなどを自由に表現する作文形式の文書です。面接での質問と整合性が取れていることが重要です。 - 家族の概要（家族構成図）
本国にいる家族、日本にいる親族などの関係性を示します。 - 履歴書（生年月日から現在まで）
本人の学歴・職歴・渡航歴などを詳細に記録します。中断期間があるとその理由を問われることもあります。。 - 事業の概要（該当者のみ）
会社経営者、役員および個人事業主の申請者等が作成しなければなりません。 - 生計の概要
１か月にどれくらいの収支があるかを示す書類です。
作成時の注意点
- 虚偽記載は厳禁：帰化審査では提出書類と面接内容を照合されます。不一致があると不許可となる可能性が高くなります。
- 時系列の整合性を重視：履歴書や親族図における年齢・時期・在留状況の不整合は、法務局のチェックポイントです。
- 漢字・ふりがな・数字などの記載方法に注意：指定された記載様式に忠実に従う必要があります。
4. 行政書士に依頼するメリット
帰化申請の書類は、量が多く、かつ煩雑です。また、母国語と日本語の翻訳、法務局とのやり取り、申請書の記載ルールなど、初めての方にとっては非常にハードルが高いものです。
行政書士に依頼することで、
- 必要書類の一覧作成と取得支援
- 翻訳文の作成
- 面接対策を含む申請サポート
などを一括して行うことができます。特にご高齢の方や、日本語力に不安がある方、仕事で多忙な方には非常に大きな助けとなります。
まとめ：計画的な準備が成功の鍵
帰化申請に必要な書類は、申請者の国籍・家族構成・職業・在留歴など個々それぞれでケースバイケースの対応が必要です。共通して言えるのは、「準備に時間がかかる」という点です。本国での書類取得には数週間以上かかることも珍しくありません。また、日本国内の税務・住民関係書類も年度の切り替え時などは取得内容が変わることがあります。
書類の不備や記載ミスで帰化申請が遅れることのないよう、ぜひ行政書士にご相談ください。私たちは、法務局での要件確認から書類作成、提出まで、申請者に寄り添った丁寧なサポートを行っております。
ご相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。