― 社会的背景と日本ならではの視点から ―
はじめに
こんにちは。行政書士の三枝誠です。
2025年に入り、この経営・管理ビザの要件が大幅に厳格化されました。
「なぜここまで厳しくなったのか？」
「これから日本で起業したい外国人は、どうすればよいのか？」
制度改正のニュースを耳にして、不安を感じている方も多いでしょう。私自身、現場でお客様のお話を伺いながら、制度の厳格化には日本社会の事情や国際的な比較など、複数の背景があることを強く感じています。
この記事では、行政書士として、経営管理ビザ厳格化の背景・理由・具体的な変更点、そして日本ならではの観点を踏まえ、今後の方向性について私の考えを整理してみます。
経営・管理ビザとは何か？
まず、基本からお話しします。
「経営・管理」の在留資格とは、外国人が日本で事業を経営したり、会社の管理業務を担うときに必要なビザです。
従来の要件はシンプルで、次のいずれかを満たせば取得可能でした。
- 資本金500万円以上
- または、日本人または日本に在留する外国人を2人以上雇用
この条件のどちらかを満たせばよかったため、比較的ハードルが低く、日本で起業を考える外国人にとって「入り口が広いビザ」として知られていました。
なぜ厳格化されたのか？
制度悪用の広がり
私は相談業務を通じて、経営管理ビザの申請者の中に「事業の実態が乏しいケース」が少なからず存在することを感じてきました。
たとえば、ペーパーカンパニーを作って実際には事業をしていない、店舗はあるが営業実態がほとんどないといった事例です。
日本に長期滞在したいがために、制度を「抜け道」として使うケースも増えていました。
こうした背景から、出入国在留管理庁は「実体のある経営者だけを受け入れる」方向へ制度を厳格化する必要に迫られたのです。
国際比較における日本の低さ
もう一つの要因は、国際比較です。
日本の資本金要件500万円という基準は、主要国と比べると非常に低い水準でした。
- アメリカ：約3,000〜4,500万円相当
- 韓国：約3,000万円
- シンガポール：約3,000万円以上
このように見ると、日本は外国人が「とても入りやすい国」でした。結果として「日本を経由して滞在する」という本来の趣旨と異なる利用の仕方を招いたのです。
日本社会ならではの視点
さらに、日本社会特有の事情もあります。
日本は少子高齢化の進行により、労働力不足を補うため外国人材の受け入れを進めていますが、その一方で「不法滞在」や「制度の乱用」に対する社会的な不安感が根強くあります。
つまり、日本社会は「外国人を受け入れたいが、きちんとルールを守る人に限定したい」という二面性を持っています。
経営管理ビザの厳格化は、このような国民感情への配慮も反映したものだと私は感じています。
具体的にどう変わったのか？
今回の厳格化で、特に大きな変更点は次の3つです。
1. 資本金要件の引き上げ
従来：500万円以上
改正後：3,000万円以上
一気に6倍となる資本金要件は、これまで「小規模事業でも可能」だったビザ取得を大幅に制限します。
2. 常勤職員の雇用義務
従来：資本金要件 or 雇用要件のどちらかでOK
改正後：資本金3,000万円に加え、常勤職員1名以上の雇用が必須
つまり、お金だけではなく、雇用を通じて日本社会に貢献していることを証明しなければなりません。
3. 更新時の事業説明書の提出義務化
2025年7月17日以降の更新申請からは、事業実態を細かく記した説明書が必須となりました。
- 直近の売上や取引内容
- 経営や管理の具体的活動
- 今後の事業計画
単なる「書類上の会社」ではなく、実際に経営活動を行っていることが求められます。
この改正で何が変わるのか？
外国人起業家への影響
今回の改正で一番影響を受けるのは、これから起業を目指す外国人の方です。
資本金3,000万円という要件は、個人レベルで事業を始めたい外国人にとっては非常に高いハードルとなります。
これまで日本で多く見られた「小さな飲食店や輸出入業を起点とする起業モデル」は、今後は経営管理ビザの枠では難しくなるでしょう。
日本社会への影響
一方で、資本金3,000万円を用意できる企業は、一定の事業規模や信用力を持っています。
そのため、日本に進出してくる企業は「本格的な投資を行う外国企業」に絞られていくはずです。
つまり、小規模な個人起業家は減る一方で、日本社会にとって経済的なリターンを期待できる大企業の進出は増える可能性があります。
行政手続きの負担
更新時の説明書作成は、専門的かつ詳細な記載が求められます。
私自身、すでに複数のお客様から「どう説明書を書けばよいか分からない」というご相談をいただいています。
行政書士のサポートの必要性は、これまで以上に高まっていくでしょう。
日本ならではの観点
「信用社会」としての日本
日本は「契約社会」というよりも「信用社会」であるとよく言われます。
制度が厳格化されたのも、「この人なら信頼できる」と思える外国人経営者を選別するためです。
つまり、経営管理ビザを取得するには単にお金を準備するだけでなく、日本の社会的信用をどう得るかが極めて重要になります。
地域社会との関係
もう一つの特徴は、日本社会が「地域とのつながり」を重視する点です。
例えば、地方都市で外国人が起業する場合、地域住民との信頼関係や雇用の創出が評価されやすい傾向にあります。
「地域とともに発展していく外国人経営者」こそ、日本が本当に求めている人材ではないかと私は感じています。
行政書士としてできること
今回の厳格化で、書類作成や計画立案の難易度は確実に上がりました。
私が支援できることは次のような点です。
- 資本金計画や雇用計画のアドバイス
- 定款作成や登記手続きのサポート
- 経営管理ビザの申請書・更新書類の作成
- 更新時の「事業説明書」の作成支援
外国人の方が安心して日本で事業を行えるよう、制度の変化を分かりやすくご説明し、具体的な書類準備をお手伝いしていくことが、私の役割だと考えています。
まとめ
経営管理ビザの厳格化は、単なる制度変更ではありません。
その背景には、
- 制度悪用の防止
- 国際基準との調整
- 日本社会の「信用重視」の文化
が存在します。
今後、日本で本格的に事業を行いたい外国人にとっては、ハードルが高くなった一方で、信頼性を示せば評価されやすい時代がやってきたとも言えます。
私自身、行政書士として「日本で事業をしたい」という外国人の真剣な思いを多く伺ってきました。
だからこそ、今回の厳格化を「壁」と捉えるのではなく、「信頼を得るチャンス」として一緒に乗り越えていきたいと考えています。
経営管理ビザに関して具体的にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
最新の制度に基づき、皆さまの事業が日本で確実に根付くよう、全力でサポートさせていただきます。