はじめに

あなたの財産は、もう“銀行口座と不動産”だけではありません。
スマホの中のネット銀行、仮想通貨、ポイント、SNSアカウントなど──
これらもすべて「デジタル遺品」として、相続の対象になる時代です。

しかし現実には、家族がその存在を知らずに放置されることが多く、
遺産の喪失や不正利用など深刻なトラブルに発展しています。

本記事では、デジタル遺品の基本・相続の法的側面・整理方法を5つのステップで解説します。

コンテンツ

1. デジタル遺品とは何か？｜時代が生んだ新しい「相続財産」
2. 放置が招く5つのリスク
3. 相続対象になるデジタル財産とその取り扱い
4. 生前にできるデジタル遺品整理と遺言対策
5. 行政書士が支援できるサポート内容とまとめ

1. デジタル遺品とは何か？｜時代が生んだ新しい「相続財産」

デジタル遺品とは、亡くなった人がデジタル機器・ネット上に残した情報や資産の総称です。

具体的には：

• ネット銀行・ネット証券
• 電子マネー・ポイント・仮想通貨
• SNS・クラウド・メールデータ
• サブスクリプション契約

これらは従来の相続制度では想定されていなかった領域です。
「誰が、どう管理するのか」が明確でないため、遺族が把握できないまま失われることが多いのです。

2. 放置が招く5つのリスク

デジタル遺品を放置することで、次のような問題が発生します。

① 資産の喪失
　ネット銀行や暗号資産のログイン情報が不明で引き出せない。

② 継続課金の支出
　Amazonプライム・Netflix・携帯料金などが自動引き落とし。

③ 個人情報流出
　SNS・メールアカウントが乗っ取られる危険。

④ 家族の心理的ストレス
　重要な写真・連絡先が取り出せない。

⑤ 法的トラブル
　第三者による無断アクセスが不正アクセス禁止法に抵触。

見えない資産ほど、放置すれば損失リスクが大きくなります。

3. 相続対象になるデジタル財産とその取り扱い

デジタル遺品のうち、金銭的価値をもつものは相続の対象です。

たとえば：

• ネット銀行・証券口座の残高
• 仮想通貨（暗号資産）
• 有料ポイント（PayPay、楽天ポイントなど条件による）

相続の手続きでは、まず「遺族がその存在を知る」ことが出発点です。
取引履歴の照会には戸籍や遺言書の提示が求められるため、
事前にリスト化しておくことが最も現実的な対策です。

4. 生前にできるデジタル遺品整理と遺言対策

生前に整理しておけば、相続人の負担を大幅に減らせます。

行政書士が推奨する3つのステップ：
1️⃣ デジタル資産リストの作成
　サービス名・ID・パスワード・残高・連絡先をまとめて記録。

2️⃣ エンディングノートや遺言書に記載
　「デジタル資産を相続対象に含める」旨を明示。

3️⃣ 信頼できる家族への情報共有
　USBメモリ・封筒などに保管し、開封タイミングを指定。

特に仮想通貨は秘密鍵を失うと永久にアクセスできなくなるため、
「誰に、どこまで伝えるか」を生前に整理しておくことが不可欠です。

5. 行政書士が支援できるサポート内容とまとめ

デジタル遺品の整理は、「相続＋IT＋個人情報保護」が交差する複雑な領域です。
行政書士は次のような支援が可能です。

• デジタル資産リスト作成のサポート
• 金融機関・事業者への開示請求書作成
• デジタル遺産を含む遺言書・公正証書の作成支援
• SNS・サブスク契約の終了手続き代行

まとめ

スマホの中には、財産と同じくらい大切な情報が詰まっています。
それをどう引き継ぐかを考えることは、**現代版の「家族への思いやり」**です。

デジタル遺品整理は一人で抱え込む必要はありません。
行政書士が客観的にサポートすることで、安心して“デジタル時代の相続”を迎えることができます。