在留期間更新許可申請（いわゆる「ビザ更新」）を、迷わず進めるための実務ガイド
在留期限が近づくと、企業側も本人側も不安になりがちです。 このページでは、出入国在留管理庁（ISA）等の公式情報を根拠に、 「いつ」「誰が」「何を」「どう進めるか」を、初めての方にも分かるように整理します。
まずは結論
- 在留期間の更新は、法務大臣への申請が必要な手続きです。
- 更新はオンライン申請も可能ですが、在留期限の当日にオンライン申請はできません。
- 手数料は2025年4月1日から改定されています（窓口申請とオンライン申請で区分）。
※上記は出入国在留管理庁の案内に基づく整理です。詳細は後段の「公式情報リンク」をご確認ください。
1. 在留期間更新許可申請とは（対象者）
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、経営・管理、家族滞在 等）を維持したまま、 在留期間（期限）を延長するための申請です。
また、出入国在留管理庁の手続案内では、日本での活動内容（在留資格）に応じて、提出すべき申請書・資料が変わります。 （＝「共通書類＋在留資格別資料」という発想が重要）
2. いつ申請すべき？期限管理のポイント
出入国在留管理庁は、在留期限の最終日（満了日当日）にオンラインで申請することはできない 期限ギリギリのオンライン申請は避け、余裕をもって準備してください。
| 観点 | 企業・本人が押さえるべきこと |
|---|---|
| 申請のタイミング |
期限間際は、書類不足・差戻し・追加資料対応が難しくなります。 社内の期限管理（人事・総務）として、本人の在留期限をリスト化し、計画的に準備しましょう。 |
| オンライン利用の可否 | オンライン申請を使う場合は、満了日当日申請ができない点を前提に、社内の締切日を前倒しで設定するのが安全です。 |
| 許可までの期間 |
審査期間は案件により変動します。「いつまでに許可が出る」と断定できません。 そのため、企業側は「就労継続に影響が出ないよう、早めに着手する」運用が重要です。 |
3. 申請方法（窓口／オンライン）
出入国在留管理庁は、在留期間更新許可申請についてオンライン申請が可能である旨を案内しています。 一方で、オンライン申請には前述のとおり満了日当日の申請が不可という制約があります。
| 申請ルート | 特徴（公式情報に基づく要点） |
|---|---|
| 窓口申請 |
管轄の地方出入国在留管理官署で申請する方法。 申請書・添付資料は、在留資格（活動内容）に応じて変わるため、公式の手続案内で要件を確認します。 |
| オンライン申請 |
在留申請オンラインシステムを利用して申請する方法。 満了日当日のオンライン申請はできない旨が公式に案内されています。 |
在留手続等に関する手数料は、2025年4月1日から改定され、窓口申請とオンライン申請で金額区分があります。 （代表例として、在留期間更新許可は「窓口」「オンライン」で設定が示されています。）
4. 審査で見られる考え方（公式ガイドラインの位置づけ）
出入国在留管理庁は、在留資格変更・在留期間更新についてのガイドラインを公表しています。 その中で、変更・更新は入管法により、法務大臣が適当と認めるに足りる「相当の理由」があるときに限り許可する趣旨が示されています。
更新では、単に「期限が来たから延長」ではなく、
- 現在の在留資格に沿った活動が継続しているか
- 在留状況（適法な在留・届出関係など）に問題がないか
- 提出資料の整合性が取れているか
5. 企業側の準備チェックリスト（人事・総務向け）
公式手続案内でも、在留資格（活動内容）に応じて提出資料が変わることが明記されています。 そのため、企業側は「本人任せ」にせず、次の観点で準備状況を整えるとスムーズです。
| 社内で確認すること | 目的 |
|---|---|
| 在留期限の台帳管理 | 失念・期限直前のトラブルを防止（オンライン申請の制約にも対応） |
| 業務内容・所属の整理 | 在留資格に沿う活動の説明がブレないようにする（職務内容・配属・勤務形態など） |
| 社内発行資料の準備スケジュール | 必要資料は在留資格により異なるため、発行に時間がかかるものは前倒しで準備 |
| 本人の状況確認（住所・連絡先など） | 申請情報と実態の整合性を確保（不一致は追加確認の原因になり得ます） |
※「具体的な提出書類名・部数」等は在留資格別に指定があるため、必ず公式ページの該当区分を確認してください（下段リンク参照）。
6. よくあるつまずき（防止策）
→ 公式に「満了日当日のオンライン申請は不可」とされています。社内の締切を前倒しにしましょう。
→ 公式手続案内のとおり、活動内容（在留資格）に応じて提出資料が変わります。毎回、該当区分を確認しましょう。
→ 職務内容・所属・勤務地・雇用条件など、説明の軸を企業側で整理しておくと整合性が取りやすくなります。
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8. 公式情報リンク（根拠資料）
本記事は、以下の法務省／出入国在留管理庁（ISA）の公開情報を根拠として作成しています。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。
- 在留期間の更新（入管法第21条の解説・手続の位置づけ）： 出入国在留管理庁
- 在留期間更新許可申請（手続案内／在留資格に応じた資料提出の考え方）： 出入国在留管理庁
- 在留申請のオンライン手続（満了日当日のオンライン申請不可など）： 出入国在留管理庁
- 在留手続等に関する手数料の改定（2025/4/1〜）： 出入国在留管理庁
- 手数料改定（PDF・代表例の金額区分）： 出入国在留管理庁（PDF）
- 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン： 出入国在留管理庁
※当サイト記事は一般的な解説です。個別事情（職務内容の変更・転職・家族構成の変化等）により、必要資料や申請方針が変わることがあります。
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