1. 制度の位置づけ（留学→就労資格変更の基本）

在留資格「留学」は、原則として学業を行うための在留資格です。卒業後（または卒業見込みで内定を得た後）に、 フルタイムで就労する場合は、就労に対応する在留資格（例：「技術・人文知識・国際業務」「研究」等）へ 在留資格変更許可申請を行う必要があります。

2. 提出書類の「省略」とは何か

出入国在留管理庁の案内では、「留学」から「技人国」または「研究」への変更を希望する方について、 一定の場合に提出書類の一部を省略できる旨が示されています。 これは、申請者や受入機関（会社・研究機関等）の負担軽減や、審査の効率化を図る運用です。

3. 省略が認められる3つの条件（派遣は対象外）

3-1. 日本の大学等を卒業（予定）の方

日本国内の大学等（大学・大学院・短期大学等）を卒業、または卒業見込みの留学生は、 省略運用の対象になり得ます。卒業見込みの場合も、案内に沿って該当性を確認します。

3-2. 海外の「世界的に評価の高い大学」卒業者

海外大学卒業者でも、一定の世界大学ランキング基準に該当する場合、対象になり得ます。 案内では、複数ランキングで一定順位以内などの基準が示されているため、該当するかは ランキングの掲載状況を確認して整理します。

3-3. 受入機関（就職先）に実績がある場合

就職先（受入機関）が、過去に「留学」から就労資格への変更許可が認められた外国人を受け入れており、 さらにその者が在留期間更新を1回以上受けている等、案内の要件を満たす場合、対象になり得ます。

4. 省略できる書類の考え方（カテゴリー2相当）

省略が認められる場合、案内上は、就労資格申請で一般に用いられる 「カテゴリー区分に応じた省略（カテゴリー2と同様の扱い）」 に準じた形で整理されます。

実務上は、受入機関が準備する資料の一部（例：会社の説明資料や財務関係書類等）について 省略対象となることがあり得ますが、省略可能な範囲は個別の案内・様式の指示に従います。

5. 省略を希望する場合の手続き（説明書）

省略を希望する場合、案内に従い 「提出書類省略に関する説明書」を作成し、申請書と一緒に提出します。 説明書では、どの条件に該当するのか（国内卒業／海外ランキング基準／受入機関の実績等）を 事実ベースで簡潔に示すことが求められます。

6. 注意点：追加提出・申請時期・不備対応

6-1. 追加提出の可能性

省略運用の対象であっても、審査の過程で追加提出を求められる場合があります。 これは申請内容の確認や、職務内容・学歴との関連性、受入機関情報の確認等、個別事情により発生します。

6-2. 申請時期は「早め」が安全

卒業・入社時期が固定されるケースでは、準備が遅れるほどリカバリーが難しくなります。 省略制度がある場合でも、必要書類の収集と説明書準備は早めに行うのがおすすめです。

6-3. 雇用形態（派遣の有無）・業務内容の整合

案内上、派遣が対象外である点は特に重要です。また、就労資格は 「職務内容」と「学歴・専攻」等の整合がポイントになりやすいため、 申請前に採用職種・業務内容を具体化しておくことが大切です。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 省略対象なら、会社の資料は一切不要ですか？

省略は「一部省略が認められる可能性がある」という位置づけです。 審査に必要と判断された場合は追加提出を求められることがあります。

Q2. 卒業見込みでも省略対象になりますか？

案内では、卒業（予定）を含めて整理されています。卒業見込で申請する場合は、 その事実を確認できる資料と整合する形で説明書を作成します。

Q3. 派遣で内定をもらいました。省略制度は使えますか？

案内上、派遣形態は対象外とされています。雇用形態が派遣に該当するかどうかは、 契約形態（派遣元・派遣先・指揮命令関係）を含めて必ず確認してください。

8. まとめ

在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」へ変更する際の 提出書類省略は、一定条件に該当する場合に、申請負担を軽減できる重要な運用です。 一方で、派遣形態が対象外である点や、追加提出の可能性など、実務上の注意点もあります。

申請時期がタイトになりやすいテーマだからこそ、公式案内を踏まえて、 早めに要件整理と書類準備を進めることが大切です。