はじめに

「自分の土地が“道路に接していない”と言われた」
「再建築ができない可能性があると言われて困っている」

――そんな声を多く耳にします。
その原因の多くは、「建築基準法42条における道路の定義」を正しく理解していないことにあります。

建築基準法42条は、建物の建築や再建築が可能かどうかを左右する、非常に重要な条文です。
この記事では、建築基準法42条の道路の定義や2項道路との違い、さらに接道義務の落とし穴まで、専門家の視点でわかりやすく解説します。

コンテンツ

• 建築基準法42条とは？道路の定義をわかりやすく解説
• 1項道路と2項道路の違いとは？
• なぜ接道義務が重要なのか？再建築不可のリスク
• 42条道路に該当するかを確認する方法
• 行政書士に相談するメリット
• まとめ：道路の定義を理解して資産を守る

建築基準法42条とは？道路の定義をわかりやすく解説

建築基準法42条の目的

建築基準法42条は、「建物が安全に建築されるための道路の基準」を定めた法律です。
原則として、建築物の敷地は幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないとされています。

このルールを「接道義務」と呼びます。
なぜなら、道路は緊急車両の通行・避難経路・日照や通風の確保など、生活の安全に直結しているからです。

建築基準法42条における「道路」とは？

建物を建てるときは、「道路」に面していることが基本です。道路に面していない土地には、建物を建てるのが難しい場合があります。これは、防災（火災や地震のときの避難経路確保）や都市計画の観点から必要な規定です。

第42条1項：建築できる道路の定義（「法42条1項道路」）

内容のポイント：

• 建物を建てるときには、幅員（道路の幅）が4メートル以上の道路に面している必要があります。
• この道路は「建築基準法で認められた道路」でなければなりません。

わかりやすく言うと：

• 「道路の幅が狭すぎると、消防車や救急車が入れない可能性があるので、建物を建てる前にチェックしましょう」というルールです。

例：

• 幅4m以上の市道や町道、法的に認められた私道など。

第42条2項：昔からある道路（「既存の道路」）の扱い

内容のポイント：

• 昔からある道路で幅員が4メートルに満たない道路も、一定の条件を満たせば建築可能です。
• この場合、建物の敷地の一部を道路として使うようにし、「セットバック」と呼ばれる後退が必要です。

わかりやすく言うと：

• 「昔からある狭い道に面している土地でも建てられるけど、道路を少し広げるために建物を後ろに下げて建てる必要があります」というルールです。

例：

• 道幅3mの昔ながらの住宅街で家を建てる場合、道路側に0.5mセットバックして建築することが求められます。

第42条3項：特定行政庁が指定する道路

内容のポイント：

• 市区町村長などが「建築基準法上の道路」と認めた道路のことです。
• 道路の幅や位置、交通量などを考慮して、特別に建物の接道を認める場合があります。

わかりやすく言うと：

• 「市役所や町役場が『ここは建物を建てても大丈夫』と認めた道路もOK」というルールです。

第42条4項：建物の接道義務

内容のポイント：

• すべての建物は、必ず道路に接していなければなりません。
• 接道義務を満たさない場合は、建物を建てることができません。

わかりやすく言うと：

• 「道路に面していない土地には建物を建てられない」という基本ルールです。
• 道路に接しているかどうかは、建築確認申請で必ずチェックされます。

第42条5項：道路の幅員の不足を補うための措置

内容のポイント：

• 幅が足りない道路でも建築できるように、道路中心線から一定の距離だけ後退して建築する「セットバック」の規定です。
• 道路の幅を広げるための制度で、安全確保や都市計画に役立ちます。

わかりやすく言うと：

• 「道が狭くても、家を少し後ろに下げれば建てられるよ」というルールです。
• 道路側に1.0mセットバックすれば、道幅が4m以上になる場合があります。

例：

• 道幅3mの道路に接する土地 → 1mセットバックして建築 → 道幅4m相当になる

「道路」と聞くと、「車が通る道」を思い浮かべますが、建築基準法上の「道路」は必ずしもそうではありません。
たとえば、次のようなものも「道路」に該当します。

公道として認定されている道路

• 開発行為で設置された道路
• 法第42条第2項に基づく2項道路（みなし道路）

つまり、法律上の道路と実際の道路は必ずしも一致しないのです。

1項道路と2項道路の違いとは？

1項道路とは？

1項道路とは、都市計画法などによって既に道路として認定されている道路を指します。
市区町村が管理している公道の多くはこの「1項道路」です。

これらは原則として幅員4メートル以上あり、接道していれば建築が可能です。

2項道路（みなし道路）とは？

2項道路は、建築基準法が施行される以前から存在していた道幅4メートル未満の道路です。
幅員が狭くても、一定の条件を満たせば「道路とみなす」ことができます。

ただし、**将来4メートルの幅になるように、敷地を後退（セットバック）**する必要があります。
たとえば、現在の道路幅が3メートルの場合、両側で0.5メートルずつ敷地を後退させる計算です。

具体例

東京都の古い住宅地などでは、昭和初期からある3メートルほどの道路が多く存在します。
このようなケースでは、再建築時に敷地の一部を道路として提供しなければならず、土地の有効面積が減る可能性があります。

なぜ接道義務が重要なのか？再建築不可のリスク

接道義務を満たさない土地は、**建物を建てることも、建て替えることもできない「再建築不可物件」**となる可能性があります。
この状態になると、土地の資産価値が大きく下がるケースもあります。

よくあるトラブル事例

• 道路に2メートル以上接していないため、建て替えができない
• 接している道路が実は「建築基準法上の道路」ではなかった
• セットバックの義務を無視して建築してしまった

こうしたケースでは、行政から是正指導を受けることもあります。

42条道路に該当するかを確認する方法

自分で確認する方法

1. 市区町村の建築指導課や道路課に問い合わせる
2. 都市計画図や道路台帳を確認する
3. **「建築基準法上の道路マップ」**を提供している自治体サイトをチェック

これらを調べることで、自分の土地がどの道路に接しているかがわかります。

専門家に依頼する方法

行政書士や建築士に依頼すれば、法第42条に該当するか、接道義務を満たしているかを正確に判断できます。
また、将来的な建て替えや相続の際のリスクも事前に把握することができます。

行政書士に相談するメリット

• 再建築の可否や許可申請の見通しを専門的に判断
• 建築基準法43条2項許可申請などの手続きにも対応
• 役所との協議・書類作成・現地調査を一括サポート

特に「再建築不可物件」や「狭あい道路」に関する案件は、行政書士のサポートが効果的です。

まとめ：道路の定義を理解して資産を守る

建築基準法42条における「道路の定義」は、土地の価値と安全に直結します。
知らずに放置すると、再建築不可・減価・相続時のトラブルといった問題につながりかねません。

ご自身の土地がどの道路に接しているのか、今一度確認してみましょう。
もし不安がある場合は、専門の行政書士に相談することで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

▶ 行政書士三枝誠事務所では、再建築不可物件・2項道路・建築基準法43条許可申請などのご相談を承っています。
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