はじめに

2025年4月から、日本の育児介護休業法（正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）及び関連法令が改正され、育児・介護と仕事の両立をさらに支援するための新しい制度・改正が施行されます。特に、共働きの若い夫婦にとって、「育児休業を取得しやすくする」「育児中でも収入減を抑える」「柔軟な働き方が可能になる」といったメリットがあります。

本記事では、改正内容のポイント、新設される給付金制度、そして改正後の生活でどのような変化が期待できるかを中心に分かりやすく解説します。

この記事の内容は行政書士の業務の範囲外です、個別具体的な説明はいたし兼ねます。

コンテンツ（目次）

1. 今回の改正のポイント
2. 出生後休業支援給付金の新設
3. 育児時短就業給付金の新設
4. 改正後の生活の変化

今回の改正のポイント　

2024年5月に成立した改正法が、主に令和7年（2025年）4月1日及び10月1日から段階的に施行されます。 育児介護宝改正について

若い共働き夫婦にとって知っておきたい主なポイントは以下の通りです：

項目	内容
子の看護休暇の拡大	取得対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校３年生修了まで」まで拡大。加えて、入園・卒園、行事参加等の取得理由が追加。
所定外労働（残業等）の制限の範囲拡大	小学校就学前の子を養育する労働者も所定外労働の制限対象に。柔軟な働き方を支える措置が増えています。
テレワーク等の代替措置の追加	短時間勤務制度が取れない業務に対して、始業時刻の変更などとともにテレワークが代替措置の選択肢として明記。
取得状況の公表義務の拡大	育児休業等の取得率などを公表することが義務となる企業規模が拡大（従業員数1000人超 → 300人超）
介護休暇・介護両立支援の強化	介護休暇の取得対象拡大、介護をする労働者に対する相談体制や制度周知の義務化など。

出生後休業支援給付金の新設

令和7年（2025年）4月1日から創設される制度のひとつが「出生後休業支援給付金」です。 育児休業等給付について

主な内容・条件

• 育児休業等給付を受ける人（「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」）が対象。
• 両親ともに一定期間（通算で14日以上）の育児休業を取得した場合、支給対象となる。産後パパ育休を含みます。
• 給付率・金額：休業前賃金の一定割合（約13％）を上乗せで給付されるという報道・説明があります。 出生後休業支援給付とは？
• 夫婦で育児を分担したい／育児休業取得を考えている家庭にとって、収入面での支えになる制度。専業配偶者やひとり親など、配偶者に育児休業取得が難しい場合の例外・要件なども定められています。 ハローワーク：出生後休業支援について

育児時短就業給付金の新設

もうひとつの新制度が「育児時短就業給付金」。育児のために短時間勤務等を選択した際の賃金減を軽減するための給付金です。 育児休業等給付について

主な内容・条件

• 対象は２歳未満（育児中）の子を養育する雇用保険の被保険者など。時短勤務制度を使って通常の勤務時間を短くするなどしたケース。
• 支給割合：時短勤務後に支払われた賃金に対して「約10％」を給付するとの説明があります。実際の給付額は、時短前の賃金と給付の合計が時短前賃金を超えないよう調整される仕組み。
• 給付を受けるための手続きや必要な証明書等が厚生労働省のHPで公開されており、企業・個人双方での準備が重要です。

改正後の生活の変化について

若い共働き夫婦にとって、今回の改正により次のような生活上の変化が期待できます。

項目	期待される変化
収入の安定性	出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金により、育児休業や時短勤務を選択しても収入の落ち込みをある程度カバーできる。共働きで家計のブレを抑えやすくなる。
育児休業の取得ハードルの低下	経済的インセンティブの強化、柔軟な働き方（テレワークなど代替措置）の選択肢増加、残業や所定外労働の制限拡大などにより、育児休業を取りやすい職場環境が整備されていく。特に男性の取得も見込まれる。
家庭生活と仕事の両立の改善	行事参加や入園・卒園等での休暇取得がしやすくなる、勤務時間の始業・終業の調整・テレワーク導入なども進むため、送り迎え・保育の準備など育児にかかる時間を確保しやすくなる。
文化・意識の変化	育児休業や短時間勤務を利用することが「当然」「普通」の選択肢として浸透していく可能性が高い。企業側の制度整備・周知義務の強化も後押しとなる。
将来設計の見直し	子どもを持つ／持たないの選択、職業キャリア設計、住居や支出計画など、育児と仕事のバランスを考えたライフプランが立てやすくなる。制度を前提に家計シミュレーション等を行う夫婦が増えるかもしれません。

おわりに

今回の改正は、若い共働き世帯にとって大きな前進です。収入の不安を減らし、育児休業や時短勤務を取りやすくする制度が整えられ、仕事と家庭のバランスを取りやすい社会を目指す動きが強まっています。

制度をフルに活用するためには、自分や配偶者の勤務先の制度（育児休業規程、時短勤務制度など）が改正内容を反映しているか、必要な手続きを把握しているかを確認することが重要です。厚生労働省・ハローワーク・都道府県労働局の公式HPでの最新情報チェックをおすすめします。