外国人雇用の「在留資格リスク」を事故ゼロに近づける
人事実務サポート
更新期限の管理、変更申請の判断、退職時の対応、入管からの照会――。
人事が一番困るのは「判断ミスが会社のリスクになる瞬間」です。
行政書士として、社内フロー整備＋個別案件対応まで一貫して支援します。
※ ご相談は「人事担当者さま／経営者さま」向けです。個人の方は別ページをご案内します。
人事が本当に怖いのは「手続き」より「事故」
企業側のリスクは、制度知識そのものよりも、現場で起きる判断ミスから生まれます。 「更新が遅れた」「資格外活動が疑われた」「退職後の対応を誤った」など、ひとつのミスが大きな問題に繋がり得ます。
- 期限管理：更新タイミングの取り違え／必要書類の準備不足
- 変更判断：業務内容・配置転換・転職時の要否判断
- 退職対応：社内フロー不在で、リスクを把握できない
- 照会・監査対応：証跡が揃っていない／説明が一貫しない
【社内共有用】外国人雇用リスクチェックリスト（無料）
人事担当者が「これだけ押さえれば事故が減る」ポイントを、社内で使える形にまとめます。
※下記はサンプル。PDF配布を行う場合は、この内容をPDFにしてフォーム連携します。
| 期限管理 | 更新期限の一元管理／アラート運用（担当・バックアップ） |
|---|---|
| 確認・保管 | 在留カード確認（有効期限・資格・就労制限）／記録の残し方 |
| 変更の判断 | 配置転換・業務変更・転職時の「変更申請要否」判断フロー |
| 退職対応 | 退職時の社内手順／本人案内／必要に応じた次の手続き整理 |
| 照会・監査 | 説明の一貫性／雇用契約・職務内容・賃金等の証跡整備 |
チェックリストPDF配布をご希望の方は、無料相談フォームから「チェックリスト希望」とご記入ください（無料でお渡しします）。
【3分】企業人事向け “在留資格リスク” 簡易診断（例）
ここは「フォーム化」すると問い合わせが自然発生します。
まずはサイト上に設置する想定で、質問例を用意しました。
- 外国人社員の更新期限を「一覧で」把握していますか？
- 配置転換・業務変更時に「申請要否」を確認するルールはありますか？
- 退職時の対応（社内手順・本人案内）が定型化されていますか？
- 在留カード・雇用契約・職務内容の証跡は揃っていますか？
- 入管から照会が来た時の「窓口担当」が決まっていますか？
診断結果のイメージ
回答内容により、リスクの高い項目と、先に整備すべき社内フローを提示。
→ そのまま無料相談へ誘導します。
企業人事向けサポートメニュー
「スポット対応」だけでなく、事故を予防するための顧問型もご用意できます。
外国人雇用 “人事顧問”
月額で、更新・変更・退職などの運用相談を受けながら、社内フローを整備。
トラブル予防を目的にした継続支援です。
- 運用相談（チャット/メール等）
- 期限管理の仕組み化アドバイス
- 変更判断の基準整理
- 社内資料の雛形提供（必要に応じて）
在留資格：更新・変更・認定
期限・配置転換・転職・職務内容変更など、企業側の事情を整理し、 適切な申請類型と提出方針を設計します。
- 更新許可申請
- 資格変更許可申請
- 在留資格認定証明書（COE）
雇用・退職・照会対応の整備
人事が困りやすい「退職」「照会」を中心に、 社内で回る運用・証跡整備まで支援します。
- 退職時の社内フロー設計
- 証跡（契約/職務/賃金等）の整え方
- 照会が来た時の整理・回答方針支援
ご相談から支援開始までの流れ
- 無料相談：現状と課題を整理（人数・期限管理・案件種別など）
- 方針提案：スポットor顧問、優先順位、必要資料の整理
- 資料収集・確認：雇用・職務内容・賃金等の整合性チェック
- 申請/運用整備：申請実務または社内フロー整備を実行
- 継続支援：期限管理・変更判断・退職対応などを平準化
よくある質問（FAQ）
顧問契約にすると何が変わりますか？
都度申請だけでは、期限管理・変更判断・退職対応が属人化しやすいです。 顧問により「社内運用」を整え、事故を予防しながら必要な申請をスムーズに行えます。
更新/変更が必要か、まず判断だけ相談できますか？
はい。業務内容・雇用条件・配置転換等の状況を確認し、整理したうえで次のアクションをご提案します。
地方の会社でも依頼できますか？
可能です。オンライン（Zoom等）で状況整理を行い、書類収集・確認の進め方も含めてご案内します。
まずは「状況整理」だけでもOKです
企業の状況によって、優先順位は変わります。
①外国人社員の人数／②在留資格の種類／③期限管理体制／④直近の課題（更新・変更・退職など）をお知らせください。
制度改正や運用変更により、最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。