在留資格一覧


企業担当者・外国人ご本人向け

在留資格一覧表(リンク)と、手続別の必要書類まとめ

「この在留資格はどの手続?」「書類は何が必要?」を迷わないために、 出入国在留管理庁の在留資格一覧をベースに、企業実務で使う形に整理しました。
詳しい解説は各ページへ:

※最終的な提出書類は、在留資格の種類・所属機関(カテゴリー)・個別事情で変わります。ここでは「共通+頻出の追加」を掲載しています。

【共通】手続別:基本の必要書類(まずここ)

A. COE(在留資格認定証明書交付申請)

  • 在留資格認定証明書交付申請書(該当様式)
  • 申請人(本人)に関する資料(経歴・身分関係など、在留資格に応じて)
  • 受入れ機関・雇用条件・活動内容を裏付ける資料(就労系等)
  • 代理申請の場合は、申請人との関係が分かる資料(受入れ機関申請等)

※「短期滞在」「永住者」等を除き、活動内容が在留資格に該当すること等を審査する手続です。

公式:COE手続概要

B. 在留資格変更許可申請

  • 在留資格変更許可申請書(該当様式)
  • パスポート・在留カード(提示)
  • 変更後の活動を裏付ける資料(雇用契約・学歴職歴・事業資料等)
  • 必要に応じて理由書・疎明資料(疾病等の事情がある場合の診断書等)
公式:変更手続概要

C. 在留期間更新許可申請

  • 在留期間更新許可申請書(該当様式)
  • パスポート・在留カード(提示)
  • 現行の在留資格どおり活動していることの資料(就労証明・在学証明等)
  • 必要に応じて理由書・疎明資料(疾病等の事情がある場合の診断書等)
公式:更新手続概要

※上は「共通の骨格」です。実際は、在留資格・カテゴリー・個別事情で追加資料が発生します(以下に代表例)。

技術・人文知識・国際業務(代表:ホワイトカラー就労)

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 雇用契約書/労働条件通知書/内定通知書(職務・給与・勤務先)
  • 職務内容説明(ジョブディスクリプション:具体的に)
  • 本人の学歴・職歴資料(卒業証明、成績、職務経歴等)
  • 会社の実体資料(登記事項、会社案内、決算、HP等)

変更で頻出の追加書類

  • 変更理由が分かる資料(留学→就労、職務変更、転職等)
  • 新旧の雇用条件・職務の対比資料(必要に応じて理由書)

更新で頻出の追加書類

  • 在職証明/雇用継続が分かる資料
  • 職務内容・給与の継続性が分かる資料(必要に応じて)

経営・管理(会社経営・役員等)

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 事業計画(売上計画・体制・市場・資金計画)
  • 会社の実体資料(登記、賃貸借、事務所写真、許認可等)
  • 資本金・資金出所の説明資料(必要に応じて)

変更で頻出の追加書類

  • 職位・業務実態(経営/管理)の説明資料
  • 事業の継続性(決算/売上/契約等)

更新で頻出の追加書類

  • 直近の決算・売上根拠(請求書、契約等)
  • 事業実態(オフィス、従業員、運営状況)

特定技能

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 雇用契約(特定技能の基準に沿う)
  • 分野・職務内容の適合資料
  • 支援計画(1号の場合)/支援体制資料

変更で頻出の追加書類

  • 分野継続・転職の要件に沿う資料
  • 支援体制の更新資料(該当する場合)

更新で頻出の追加書類

  • 就労継続・受入れ継続の資料
  • 支援実施状況(必要に応じて)

高度専門職

高度専門職はポイント制の整理が入るため、申請設計(点数・疎明資料)が重要です。

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 学歴・職歴・年収等の疎明資料(ポイント算定根拠)
  • 受入れ機関資料(就労内容・雇用条件)

変更/更新で頻出の追加書類

  • 変更後の活動におけるポイント根拠(必要に応じて)
  • 雇用条件・活動内容の継続性資料

留学

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 入学許可書/受入れ校の資料
  • 学費・生活費の支弁資料(預金、送金、奨学金等)
  • 学歴・学習計画の説明(必要に応じて)

変更で頻出の追加書類(留学→就労など)

  • 卒業見込み/卒業証明等
  • 就労先の雇用条件・職務内容・学歴職歴の整合

更新で頻出の追加書類

  • 在学証明/出席状況/成績等(学校側資料)
  • 支弁継続資料(必要に応じて)

家族滞在

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 親族関係を証明する資料(婚姻・出生等)
  • 扶養者(在留者)の在留資格・在職・収入資料
  • 同居・扶養の実態資料(必要に応じて)

変更で頻出の追加書類(家族滞在→就労等)

  • 就労先の雇用条件・職務内容・本人の学歴職歴
  • 変更理由・経緯(必要に応じて理由書)

更新で頻出の追加書類

  • 扶養者の在職・収入の継続資料
  • 同居・扶養の継続資料(必要に応じて)

特定活動

特定活動は「指定書」で活動類型が分かれるため、類型確認が最優先です。

COE/変更/更新(共通の考え方)

  • 指定書の類型に応じた疎明資料(活動内容の説明)
  • 雇用がある類型は雇用条件・職務資料
  • 学業・就活類型は学校・活動実態資料

日本人の配偶者等(身分系)

COEで頻出の追加書類(代表例)

  • 戸籍謄本等(婚姻等の関係確認)
  • 夫婦関係の実態資料(必要に応じて質問書・写真等)
  • 生計維持(収入・納税等)に関する資料

更新で頻出の追加書類

  • 婚姻の継続実態資料(必要に応じて)
  • 住民税等の課税・納税資料(必要に応じて)

永住者の配偶者等

身分系のため活動制限は少ない一方、関係実態・生計の安定が焦点になりやすいです。

定住者

類型(理由)により必要資料が大きく変わります。指定内容に合わせた疎明資料が必要です。

永住者

永住許可は別手続(永住許可申請)になります。COE/変更/更新の対象整理が異なります。

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